飲食 開業の真相

九〇年代に入って米国に進出した日系メーカーの生産の伸びは、確かに衰えはしたものの、依然増加基調で推移した。 一方、日本経済は九一年まで大型景気が持続したため、国内の自動車生産も九一年までは高水準で推移した。
したがって日本の自動車産業にとっては、九一年までは二つめのシナリオが妥当していたことになる。 さてこの後、九二年一月に米国のブッシュ大統領が来日し、自ら日本における米国車のシェアの拡大を要求するという事態に至ったが、このことはまさに二つめのシナリオが妥当し、激しい日米聞の競争の末に新たな形での経済摩擦が生じたことを示している。
ながら、九一年半ばからの不況が長期化するにつれ、自動車産業の囲内生産も減少し、九三年には約二OO万台(パス、トラックを含む)の生産台数にまで低下した一方米国経済は、九二年から復調に転じ、九三年からは順調な回復過程に入った。 これとともに自動車販売も増加し、日系メーカーの海外生産も増産を続けている。
自動車に関しては九二年以降第三のシナリオが妥当する局面に入ったといえよう。 すなわち、海外での市場の拡大がすべて海外での生産増に吸収されてしまい、国内の生産回復に寄与しない状況になっているのである。
このような事態は、海外直接投資が十分でなかった前回の米国経済の回復時(八三年)にはみられなかった。 さらに、九三年から九四年にかけては円高の影響もあって、輸入車が増加している。

特に米国からは日系メーカーの完成車の逆輸入が相当の部分を占めている。 こうした事例はまさに第三のシナリオ通りといえよう。
一九八〇年代後半に海外直接投資が急増したことにより、企業活動のグローバル化ということが盛んにいわれた。 当時グローバル化の意味が明確に認識されていたとは思われないが、世界的な需要の変動に応じて、企業の生産活動を圏内だけでなく、世界の最も適切な場所でおこなうということもその一つに含まれているであろう。
八〇年代後半から九〇年代初めにかけての資本ストック調整に関する論議は、圏内の需給の対応に注目するあまり、この企業活動のグローバル化を見落としていたと思われるいったん日本企業が対象とするマーケットが世界全体であり、かっその生産供給能力も世界各地に展開されているということを認識すると、需給ギャップに伴う資本ストックの調整は、単に圏内の要因だけではなく、これまで投資された海外での生産能力分も含めて考慮される必要がある。 その意味で九〇年代に入って世界景気が後退し始めてからの日本企業のストック調整は、従来にない複雑な動きをしたといえよう。
勿論、これまでのような議論がすべての産業にあてはまるとはいえない。 ここでとりあげた自動車は、車種の違いは多岐にわたるとはいえ、基本的な技術に大きな違いはなく、技術水準の異なる多様な製品を生産しているわけではない。
世界的な生産能力の増加が需要増を上回ったときに、国際的な資本ストック調整へと結びつきゃすい産業といえる電気機械のように各製品に技術的な段階があり、比較的技術水準の低い製品の生産を海外に移転し、高い技術水準の製品を国内に残しておくという戦略をとっている場合は、その製品毎にストック調整の様相は違ってくるだろう。 例えば、半導体や液晶などは比較的技術水準の高い製品に属するため、日本での生産が中心となっている。
こうした場合は米国景気の回復に応じて生産も回復し、国内の資本ストック調整も比較的速やかに進んでいるようである。 とはいえ海外直接投資残高が増加していくにつれ、全体として資本ストックの調整は従来のように単純なものではなく、圏内、海外の要因が相互に絡み合ったものになるだろう。
逆にいえば、企業の投資戦略も、世界景気の動向や為替レートの動きをみて、国内と海外との間で適切な投資配分をおこなう方向へと一層進んでいくだろう。 ている。
それまでの海外直接投資は、開発途上国向けが中心であったが、八〇年代後半は北米、特に米国向けの直接投資の増加によって大きく伸びた。 業種的にはすべての業種で増加しているが、金融・保険、不動産など第三次産業の比率が増加している。

九〇年代に入ってから直接投資額は減少しているが、九三年度には、中国向け投資の活発化もあり、この減少傾向に歯止めがかかった。 五・五倍に増加している。
これに対して、一九八五年から九二年の間にこの時期の圏内民間資本ストック残高は一・六倍である。 八〇年代後半から九〇年代初めにかけて、圏内の資本ストック調整は軽微であろうという議論がなされていたが、圏内資本の蓄積に注目していたからである。
その後の不況過程において、資本ストック調整の長期化および深刻化が顕在化した点を考えると、八〇年代の海外直接投資が生産能力の増加に寄与し、九〇年代に入ってからの世界的な需要の後退が、国際的な資本ストック調整をもたらした可能性がある。 年代の圏内の生産能力の増加をみると、年率二・八%増とほぼ先進諸国の需要増に見合った増加であったこれに米国での直接投資による生産能力の増加を含むと年率四・八%増と、先進諸国の需要増をはるかに上回る能力増となっていたことがわかる。
九〇年代に入って先進諸国の景気後退とともに、こうした需給ギャップの拡大が、圏内のストック調整だけでなく、経済摩擦の深刻化や逆日本の自動車メーカーに対して様々な形での生産能力の調整をもたらした。 輸入の増加など、における日本からの実質海外直接投資残高の推計には、まずこの統計を利用する。
日本の米国における直接投資残高をとる。 この直接投資残高は基本的に簿価ベースであり、必ずしも八五年の名目価格と一致していないため、絶対額の比較はあまり意味をなさないことに留意する必要がある。
各年の直接投資残高を計算する。 この毎年のフローの直接投資額には、日本からの直接投資だけでなく、日本が経営に影響を及ぼしている会社の当期の収益からの再投資分や親会社への送金分等が考慮されている。
ーで八五年の実質価格に転換する(デフレ|ターは八七年基準なのでこれを八五年基準に変換してから用いる)。 同また、蓄積された資本の減耗を考慮する必要がある。
日本の民間企業資本ストック統計は、法人企業統計季報で報告された除却額をベースとして資本ストックを計算しているため、そうした計算上の相違点があることを留意する必要がある近年のわが国の恒常的な経常黒字は、為替レートと並ぶもう一つの大きな対外経済問題である。 当時の日本は典型的な加工貿易国であり、石油をはじめとする原材料を輸入し、それを圏内で完成品に仕上げて輸出していた。
このため、貿易収支の赤字に伴う外貨の不足は、原材料の輸入が制約されることを意味していた。 現在のような変動相場制の下では、貿易収支または経常収支の赤字は外国からの資本の流入によって賄われるが、当時はドルを中心とする固定相場制の下で資本移動が厳しく規制きれていたことから、輸入の増加は金融引締め等のマクロ経済政策によって調整されていた。
ところが、六〇年代後半からは貿易黒字が急増し、固定相場制を維持することが困難となった。 その結果七一年のニクソン・ショックがおき、円が切り上がることによって貿易黒字の縮小がられたことはで述べたとおりである。

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